2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
具体的には、カーボンニュートラルを進めるための省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池など、脱炭素化効果が高い製品の生産設備、生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入など、生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％の投資促進税制、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対する税額控除五％
具体的には、カーボンニュートラルを進めるための省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池など、脱炭素化効果が高い製品の生産設備、生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入など、生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％の投資促進税制、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対する税額控除五％
このために重要な要件としては、第一に、社内外とのデータ連携が容易になり、また、全社的な経営の視点での改革を進めるために、クラウド技術の活用とかＤＸ認定の取得といったデジタル要件を定めております。二つ目に、経営戦略の変革を促すために、取締役会での議決をした上での全社的なＤＸの計画の策定、これ企業変革要件といっていますが、そういうものを要件として定めているところでございます。
デジタル技術を活用した全社レベルのデジタルトランスフォーメーションに関する事業者の計画を認定し、クラウド技術を活用したソフト、ハードのデジタル関連投資に対する税額控除などの措置を講じます。 第三に、新たな日常に向けた事業再構築のための施策を講じます。
二つ目の御指摘のクラウド技術についてでございます。 私どもの法律の中では、これはインターネットなどを介してオープンにデータの処理、保管などを行うことができる技術というふうに考えております。
また、デジタルトランスフォーメーションには様々な形が考えられますが、今回、クラウド技術を活用したデジタル関連投資に限定となっているこの理由をお聞かせください。
企業のデジタルトランスフォーメーションを進めることは目的として創設された投資促進税制を受けるためには、認定要件として、クラウド技術の活用やＤＸ認定の取得などのデジタル要件や、一定以上の生産性向上などの企業変革要件を満たさなければなりません。 しかし、総務省の令和元年通信利用動向調査によれば、資本金一千万円未満の企業のうち、クラウドサービスを利用している企業は三六・五％にしかすぎません。
デジタル技術を活用した全社レベルのデジタルトランスフォーメーションに関する事業者の計画を認定し、クラウド技術を活用したソフト、ハードのデジタル関連投資に対する税額控除などの措置を講じます。 第三に、新たな日常に向けた事業再構築のための施策を講じます。
御指摘のクラウド技術やＤＸ認定について、中小企業の利用実績が少ないことは事実ですが、これをもって現在のデジタル推進政策が中小企業のデジタル化に寄与していないとは考えてはおりません。 まず、クラウド技術については、より多くの中小企業が導入できるよう、専門家が寄り添った伴走支援を行っていきます。
○新原政府参考人 今、この税制の中で、インターネット等を介してオープンにデータの処理、保管等を行うことができる技術、これをクラウド技術というふうに位置づけております。その活用を税制適用の一つの要件とさせていただきました。
その上で、ちょっと心配なのが、今のＤＸの方の投資促進税制の要件として、クラウド技術の活用というのが、いただいた資料なんかをベースに見ると、マストであるかのようにも見えるんですが、クラウドの形でないようなソフトウェアの導入、あるいはクラウドではないけれども、ほかの企業と情報連携を図っているような形のＤＸ化、いろいろな形があると思うんですが、このＤＸ投資促進税制の認定に際してクラウド技術の活用というのは
これまで、私は、クラウド技術の活用というものが認定要件に含まれていることに対して、ハードルが高過ぎるのではないかという指摘をさせていただきました。この間も、経産省の職員の方と何度も議論をさせていただいたんですが、クラウド技術というふうに、今回、わざわざ記載をしている。クラウドではなくクラウド技術というふうに記載をしているところに少しポイントがあるのではないかというふうに今感じております。
デジタルの方につきましては、経営戦略と連動した、取締役会で決議された全社レベルのデジタルトランスフォーメーションの計画を策定する、あるいは、先ほども議論がございました、レガシーシステム化を回避するためのクラウド技術の活用、ＲＯＡを五年以内に一・五％以上向上させるといったことを規定することを想定いたしております。
○新原政府参考人 御指摘のとおり、クラウド技術というのを要件にしております。これは、インターネットを介してオープンにデータの処理、保管を行うことができる技術をクラウド技術として位置づけて、その活用を税制の適用の一つの要件といたしました。
○浅野委員 それを伺った上で、ＤＸ投資促進税制について質問させていただきたいんですが、データの連携や利活用環境を多くの企業に持っていただく、これは非常に大事なテーマだと思いますし、そこは今回、ＤＸ投資促進税制の中にも盛り込まれている理念になりますが、さらに今回は、加えて、クラウド技術を活用することというのがこの要件に含まれているんですね。
デジタル技術を活用した全社レベルのデジタルトランスフォーメーションに関する事業者の計画を認定し、クラウド技術を活用したソフト、ハードのデジタル関連投資に対する税額控除などの措置を講じます。 第三に、新たな日常に向けた事業再構築のための施策を講じます。
デジタル技術を活用した全社レベルのデジタルトランスフォーメーションに関する事業者の計画を認定し、クラウド技術を活用したソフト、ハードのデジタル関連投資に対する税額控除などの措置を講じます。 第三に、新たな日常に向けた事業再構築のための施策を講じます。
ＤＸ投資促進税制では、インターネット等を介してデータの処理、保管等のＩＴサービスが他社から提供される技術をクラウド技術と位置づけ、その活用を税制適用の一つの要件としています。 他方で、ＤＸの本質は、単にＩＴシステムを各部門に導入することではなく、デジタル技術を活用して、新商品、サービスの開発や新たな生産、販売方式の導入による市場拡大の取組などであると認識をしております。
一方、クラウド技術の活用を要件としていることについては、疑問です。そもそも、この場合のクラウド技術とは何を指すのでしょうか。 昨年十二月に作成された「ＤＸレポート２ 中間取りまとめ」で指摘されているように、ＤＸの本質は、経営情報の見える化の先にある経営改革と生産性改革です。
○国務大臣（麻生太郎君） 企業がこのいわゆるウイズコロナとかポストコロナとか新しい日常に対応したものという事業の再構築かな、そういったものを早急に活用して企業の変革を進めていくということが多分重要なんだと考えていますので、その企業変革を後押しするのに、今まで余りやったことがない他社とのデータを共有するとかですね、連携するとか、クラウド技術なんていうようなものを共用するとか、そういった要件を満たす投資
今後、システムを実際に利用する自治体の意見も丁寧に聞きながら、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室や今後創設予定のデジタル庁とも連携し、クラウド技術などの活用も踏まえつつ進めていくつもりです。
現実、自治体はそれぞれのベンダーと契約、設計し、仕様等も違うという状況があるわけでありますが、やはりクラウド技術などを活用して自治体ごとのシステム標準化、統一化、これをすることが最終的には国民の健康にも資するということに対しての認識と、改めて、今デジタル庁の議論がある、そことの連携についてお伺いするとともに、あともう一つは、坂元参考人がおっしゃっていたことは、副反応に対する情報提供。
○政府参考人（佐々木浩君） 総務省においては、地方公共団体が税や福祉といった事務を処理する際に、セキュリティーの向上や業務の継続性の確保、経費の節減、削減などを図るため、クラウド技術を活用した情報システムの導入を支援しているところでございます。
データの利活用ができるようなシステム化であるとか、今、クラウド技術が進んでいますので、セキュリティーを見極めた上でそれをやるということとか、制度改正のたびに物すごいお金が掛かっている今のシステムをそうじゃないようにするであるとか、あと、政府全体として、例えばクラウドを使うんだったら、そのボリュームディスカウントができるような形にするであるとか、いろいろあると思います。
一つ目は、地域の医療機関、介護事業者の方々がクラウド技術を活用いたしまして低廉で効果的に患者さんの情報を共有するための基盤の構築を支援する、クラウド型ＥＨＲ高度化事業でございます。 二番目は、個人の医療、介護、健康データ、こういったものを御本人の御判断のもとで予防、健康管理のサービスなどに効果的に活用していくためのモデル構築を行う、ＰＨＲモデル構築事業でございます。
各地域での基盤構築に当たりましては、クラウド技術を活用するとともに、病院のみならず薬局や介護施設も含めた他職種の情報連携を進めることで、災害に強く、また患者、住民にとって価値の高いＥＨＲネットワーク構築を支援してきたところでございます。
若干具体的に申し上げますと、モバイル技術の活用におきましては、旭川医科大学病院ほか道内の六病院の間で、スマートフォンとタブレット上のアプリケーションとクラウド技術を連携させて、検査画像の共有あるいはお医者様同士のコミュニケーションを簡便かつ安全に行う仕組みを構築することによりまして、画像を参照しながら専門医の方が診断をし、患者さんを転送する必要があるかどうか、こういったことや応急処置を指示する、こういった
アメリカにはＮＯＡＡという気象を管理する役所があるわけですけれども、このＮＯＡＡは何かと申しますと、衛星が取った気象データを加工し、そして公開する、クラウド技術で公開し、そして民間事業者がそのデータを加工し付加価値を付け、そしてサービスをしていくということをやっておりますが、日本の気象衛星についても同様な取組はできると考えますけれども、気象庁にお尋ねしたいと思います。
近年のネットワーク環境の拡充とクラウド技術の進化は、地方自治の効率化の上で追い風になっていると思います。消費税引き上げは二年半延期となりましたが、社会保障関係費の低減による地方財政の安定化への取り組みは積極的に進めるべきと考えます。 そこで、総務省におきまして、ＩＣＴを活用した自治体の健康増進、医療費適正化などの取り組みにつきまして、現状と今後についてお聞かせ願えますでしょうか。
この、レジ周りを改修する、あるいはクラウド技術、さらにはＩＴ技術等を生かして中小企業の経営力向上に生かしていくための取り組みを、今後も、よろず支援拠点、あるいは商工会議所、商工会、地域金融機関と私ども財務省がしっかりと連携をしまして、どういったことができるか、また、先生の御意見もいただきながらしっかりと検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
去年の六月から十一月まで、厚生労働省と共同で、クラウド時代の医療ＩＣＴの在り方に関する懇談会を開きまして、クラウド技術など最新のＩＣＴを医療分野に活用する方策について検討を行いました。 今、スマホやタブレットを活用して、医師と医師、それから医師と介護従事者の間での通信ができる、クラウドの普及も進んでいますし、いろいろな可能性が広がってまいります。 あと、８Ｋですね。
これを受けまして、今後二十七年度予算等も活用しながら、先生御指摘のようなクラウド技術といったようなものを活用して、病院から在宅医療・介護の幅広いネットワークをできるだけ安いコストで構築できるモデルを確立できないかという、その普及展開を図りますとともに、今バイタルデータで二十四時間様々なデータを吸い上げるセンサー技術というものも活用いたしまして、できるだけ個人の医療・介護、様々なデータを集約化して見える
そして、経済成長の後押し、行政コストの削減に至るまで、経済社会を変えるのがこのクラウド技術であります。今年施行されますマイナンバー制度、これともしっかりリンクをさせて、クラウド元年としての総理のリーダーシップを期待したいと思います。 また、地方においても、この活用の余地は十分あります。
そして、十五年前がインターネット、そして今がこのクラウド技術、これが世界を変える技術と言われております。 クラウド技術は世の中が変わるインパクトが想定されております。例えば、おれおれ詐欺、いろいろ関係機関の方で策を練っておりますが、なかなか後を絶ちません。しかし、これをクラウド技術を使って個人認証を徹底することによりゼロにすることが可能なんです。
こうした観点から、効率性、柔軟性に優れたクラウド技術を積極的に活用することなどにより、二〇一八年度までに政府の情報システムを半減し、二〇二一年度までに運用コストも三〇％の削減を図ることとしています。 今後とも、クラウド技術を始めとする新技術の活用を図り、効率的な運用に努めていきたいと思っております。
普通のお酒でしたら、冬から春先にかけて仕込んで、夏の間寝かせてということですけれども、この蔵元では完全な空調設備を導入することで全国でも珍しく通年で醸造を行っていらっしゃるということも聞いておりますし、そしてまた、今、大変栽培が難しい山田錦の栽培方法も、クラウド技術を活用して、熟練農家の栽培ノウハウをしっかりと共有するということで頑張っておられると聞いております。
このような教訓を踏まえまして、被災地域において医療機関等の保有する医療情報を安全に記録、蓄積するため、クラウド技術を活用して、東北地域医療情報連携基盤構築事業によりネットワークの整備を進めているところであります。現在までに、宮城県内全域、福島県の一部、岩手県の一部において事業を行ってきております。